東京地裁は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じた。2022年に安倍晋三元首相が殺害された衝撃的な事件のあと、教団には厳しい目が向けられてきた。

　安倍氏に対する殺人などの罪で起訴された被告は、教団によって家族が破産し、その教団と安倍氏に結びつきがあったことから安倍氏を恨んでいたと供述したとされる。

　解散の命令は文部科学省が請求していた。教団が信者を操り、巨額の献金やその他の金銭的な犠牲を強いたと、同省は主張した。

　これに対し教団は、献金は合法的な宗教活動の一環だと反論した。この日の決定に対しては、控訴して争うことができる。

　旧統一教会は韓国で設立され、1960年代に日本に進出した。創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の名前から、欧米などでは「ムーニーズ」とも呼ばれる。

　結婚が精神的な救済の中心であるとの教えなどにより、安倍氏殺害事件の前から論争を巻き起こしてきた。何千組ものカップルが参加する合同結婚式で知られる。

　被害を訴えている人々の弁護団によると、2023年以降、教団への献金を強制されたという元信者約200人が、総額57億円の損害賠償を求めている。

　岸田文雄氏が首相だった時期の自民党の内部調査では、国会議員379人のうち179人が教団と接点があったことが判明した。教会の行事への参加から献金の受領、選挙支援まで、内容は多岐にわたった。

　アメリカ合衆国のワシントンD.C.で発行されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の日刊紙である。総合的な題材を扱い、特に国政に重点を置いている。ワシントンD.C.の全域とメリーランド州、バージニア州の一部で配布されている。また、全米の読者を対象とした週刊のタブロイド版が発行されている[3]。

　1982年5月17日に世界基督教統一神霊協会（統一教会、当時）教祖の文鮮明じきじきの命令によって、共和党議員を支援する政治的目的のために創刊され、2010年までは文鮮明が設立した国際メディア複合企業であるニューズ・ワールド・コミュニケーションズが所有していた。現在は、統一グループのオペレーションズ・ホールディングスが所有している[4][5][6][7]。

　創刊以来、保守的な政治姿勢で知られており[8][9][10][11]、共和党の歴代大統領であるロナルド・レーガン、ジョージ・H・W・ブッシュ、ジョージ・W・ブッシュ、ドナルド・トランプの政策を支持してきた[12][13]。気候変動に関する科学的コンセンサス（英語版）[14][15][16]、オゾン層破壊[17]、受動喫煙の有害性[18][19]を否定するコラムを数多く掲載している。また、バラク・オバマ大統領に関する陰謀論を含む人種差別的な内容を掲載したり[20][21]、南北戦争時のアメリカ連合国（南軍）の正当性を主張するネオコンフェデレート（英語版）による歴史修正主義を支持したり[22][23]するなど、たびたび物議を醸してきた。

　旧統一教会は、高額献金や霊感商法の問題をめぐって東京地方裁判所に解散を命じられたのに対し、「最後まで闘う」として即時抗告する方針で、審理は東京高等裁判所に移ります。高裁で再び解散命令が出ると解散の手続きが始まるため、今後の審理の行方が焦点となります。

　旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で東京地方裁判所は25日、文部科学省の請求を受けて教団に解散を命じる決定を出しました。

　東京地裁は決定の理由で「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている。教団は根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した」と指摘しました。

　これに対し教団の田中富広会長は25日夜、会見を開き、「国家による明らかな信教の自由の侵害だ。悪質な団体ではないことは明白であり、決定は明らかに不当だ。正しい判断をしていただくために、最後まで闘っていく」と話し、即時抗告する方針を明らかにしました。

　即時抗告されれば審理は今後、東京高等裁判所に移ります。

　25日の決定では教団の総資産が2年前の時点で1100億円余りだったことも明らかになり、解散するとそうした資産を処分しなければならないほか、税制上の優遇措置を受けられなくなるため、今後の審理の行方が焦点となります。